「令和６年 黒部市議会３月定例会 一般質問」の録画映像↓
橋詰真知子 R6.03.12_３月定例会 (youtube.com)
令和６年１月１日能登半島地震で、黒部市は体感でわかる大きさの地震がつづけて発生しました。津波警報も発表されました。そののち、余震がたびたびありました。大人も子どもも多くの人たちが驚きと恐怖を感じ、落ち着かない日々を過ごされたことと思います。今現在も、漠然とした不安を抱えている人たちもいるものと思います。
そういったことから、この先、今の家を耐震化したり、住宅を建て替えることで耐震性能の高い家にしたり、そのほか、市内での転居など、さまざまな動きが想定されます。防災・減災という観点から考えると、耐震性能の高い住宅は倒壊する危険性が低く、その家に住む人の命や財産を守るのはもちろんのこと、隣近所の安全や道路の安全確保にもつながると考えます。
そこで次の質問をしました。
問 木造住宅の耐震改修に対しては、いくつかの要件を満たした場合に補助があります。今住んでいる住宅の耐震化ではなく、建て替えする人に補助する考えはあるか。また、地震や津波へ備える方法のひとつとして、今住んでいる場所から市内の別の場所へ移る転居の場合に補助する考えはあるのか。
答 平成 17 年度に県と連携して既存木造住宅の耐震改修支援制度を創設している。地震や津波に備えた「建て替えに対する補助」や「今住んでいる場所から市内の別の場所へ移る場合の補助」については、現時点では考えていない。
これらと別になるが、建て替えや転居にかかる支援については、居住誘導区域内で「住宅取得支援補助金制度」を活用した住宅の建て替えや、賃貸住宅の入居における「移住促進賃貸住宅居住支援補助金制度」及び空家バンクの空き家の取得における「活用促進補助金や登録空家リフォーム等補助金制度」を活用した転居など、様々な制度による支援が可能と考えている。
災害時に市がすべてに対応することは困難です。自助・公助・共助という考え方があります。まずは自分でできることをして備える。例えば自宅の耐震化などで自宅避難の安全性を高めたり、備蓄などで備えたり、そうして市民ひとりひとりの防災力を高めることで、まち全体としての防災・減災対策を進めていくのもひとつの方法であると考えます。
自宅が安全かどうかを客観的に知る方法として、耐震診断があります。市ではこれまでも、「耐震診断や改修に補助がでることのお知らせ」を、市の広報へ掲載したり、固定資産税の納税通知書に同封したりするなど、広く周知しています。
不安を感じる方は、対象となる条件など詳細をこちらのリンクから市のホームページでご確認ください。↓
住宅耐震改修支援（木造住宅耐震改修及び危険ブロック塀等除却補助）｜黒部市 (city.kurobe.toyama.jp)
そのほか今回質問した主な内容です。次回の議会だよりに掲載されます。
防災・減災について
問 黒部市ゆれやすさマップについて
答 自宅がどの程度のゆれが起こる可能性があるのかを確認いただき、建物倒壊や家具の転倒などによる被害を想定いただくことで、住宅所有者等の防災意識を高めることを目的として平成 22 年に作成し、市内に全戸配布した。地図情報を最新の情報に更新し、住宅の耐震改修等が促進されるよう周知を図っていく。
移住・定住について
問 新幹線通勤通学支援補助金について
答 新幹線駅を有する本市の強みを活かし、市民の通勤・通学の選択肢を増やす制度として、移住・定住の促進に一定の成果があるものと考えている。3月 16 日に北陸新幹線金沢-敦賀間が開業し、市内からの通勤・通学圏がさらに拡大することから、延伸後の補助金の利用状況等も考慮した上で、必要に応じて補助制度の見直しについて検討していく。
ICT教育について
問 タブレットパソコンについて
答 児童生徒が安全、安心で快適に使用できるよう、基本的な操作方法と併せ、「学習活動以外に使ってはいけない」、「無くしたり壊したりしないよう大切に扱う」、「人の気持ちを考えた使い方をする」等のルールを繰り返し指導している。学校では、情報モラルの指導を踏まえ、自宅での使い方のルールを示した冊子を配布し、保護者と児童生徒が共通認識を持てるよう指導している。
